技能実習制度では原則として認められておらず、実習生が失踪する要因の1つと考えられていました。
新たな制度では、外国人の人権に配慮し、業務分野が同じであれば本人の希望で別の企業などに移れるようになります。
もとの職場で1年から2年働いていることが条件で、具体的な期間は今後、業務分野ごとに設定されます。
転籍にあたっては悪質なブローカーが仲介しないよう、当面、民間企業は入れず、監理支援機関とハローワークが中心となって対応します。
母国との窓口や、受け入れ後に適正な実習が行われているか監理する役割を担っていた「監理団体」は名称を変え「監理支援機関」となります。
受け入れ先企業とほぼ一体化しているという指摘もあったことから見直しが行われ、新たな制度では必ず外部から「監査人」を置くことになりました。
