「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決。
新制度のポイントは？
外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
新しい制度では、労働力として外国人材に向き合い、労働者としての人権を守るとしています。
有識者は「世界的に人材獲得競争が厳しくなる中で、日本が選ばれる国になるかどうかの試金石になる」としています。
《改正のポイント》
今回の改正の柱は、30年近く続いてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入することです。
2023年末時点で日本に在留する技能実習生は40万4556人。
これまでの技能実習制度は、外国からの実習生が日本で技術を習得して母国へ持ち帰り、産業発展に貢献するという「国際貢献」の看板が掲げられていました。
しかし、日本の労働力不足を実習生で補っているのが実情だとして「目的と実態がかい離している」との指摘があり、見直しが行われました。
新しい育成就労制度では、労働力として向き合い、労働者としての人権を守るとしています。
